旧richardkoshimizu's blog

輿水さん、国や政治のことよりも、そろそろ自分の心配をしてはいかがですか？本もそれ程売れず、党員も減ってます。正直、生活出来なくなって来てないですか？大好きなお酒も飲めないし、風俗にも行けなくなりますよ。

The Voice of Russia
地球全人口の４分の１が米国を最も危険視
2014年3月25日


http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_25/270153534/


世論調査で世界的に定評のあるギャラップの調べでは、世界の全人口の２４％が世界に最も脅威をもたらしている国として米国を挙げている。
   一方で西側諸国が「悪と脅威の温床」と名指しで非難する国を最も危険な国としてあげた人は全体の１０％以下となった。   
   米国に対し否定的な態度を示す人の割合はアジアで２５％、中東で３３％、パキスタンで４４％、セルビア、トルコで４５％、アフガニスタンで４６％、ボスニアと中国で４９％となった。
   一方で世界に最大の脅威を与えているのはパキスタンだと回答した人は８％、イラン、アフガニスタン、北朝鮮がそれぞれ５％となった。最も危険な国のリストには他に中国（６％）、イスラエル（５％）のほか、インド、イラク、日本がそれぞれ４％と集め、入っている。
   これに対し、ロシアが最も危険な国と答えたのは平均で２％となった。
   ギャラップは世論調査の結果から世界の多極化が進んでいることがはっきり伺えると考察している。各地域に「悪の温床」は存在し、アフリカではソマリアが、中東にとってはイスラエルが脅威となっていることがわかった。

ウクライナに戦争が起こせるように、日本が援助ですかぁ？
今年はホントに要注意。異常気象攻撃宣言も出ていますよ ↓

【ペルー政府、来月のエルニーニョ発生を予測】

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYEA2J02I20140320?rpc=122

［リマ　１９日　ロイター］ ペルー政府は１９日、同国沖で海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が４月から発生する可能性が高いとの予測を発表した。
「軽度から中程度」のエルニーニョ現象が予想されるという。
米海洋大気庁によると、エルニーニョは平均３─５年おきに発生。太平洋の海面水温が上昇する。漁業などに影響が出る恐れがあるほか、一部地域で干ばつや洪水などの異常気象が発生する可能性がある。
政府委員会の責任者によると、今年の太平洋の海面水温は平年より２─３度高くなる見通し。

ウクライナ・アベノミツグ1500億円。

　田中貴金属による
　3月25日の金小売価格　
　4,579円。

　アメリカが火事場泥棒で
　ウクライナから盗んだ金塊
　３３トン(33,000,000グラム）

　33,000,000g×4,579円＝
　151,107,000,000円

　１５１１億７００万円。
　
　単純明快な安倍の脳みそ。
　ご主人、ユダ米様の犯罪の穴埋めをしているだけに見える。
　日本国民の税金を惜しげもなく投入して。

　さらに、この１５００億円がウクライナ・ネオナチ政権の暴力の資金源となり、ウクライナ国民を苦しめることになる。

　テロ支援売国偽総理・安倍の大活躍を許すわけにはいかない。
　

ネオナチウクライナの蛮行
それに加担するあへ


在日ロシア連邦大使館のツイート@RusEmbassyJ

ウクライナでは新政権に都合の悪い政党に対する政治弾圧が観察されています。キエフ政権に忠誠でないメディアの職員が精神的圧力と暴力を受けています。ジャーナリストやブロガーの中には襲撃され拷問を受けた者もいます。ウクライナ国内ではテレビ局の占拠が横行しています。

キエフ政権はウクライナ国内でロシアのチャンネルの受信をブロックし、メディアの自由の権利を侵害している。これを背景に、3月16日のクリミア住民投票の結果に疑惑を投じるプロパガンダキャンペーンが展開されている。この住民投票では投票者の95％以上がロシア連邦への編入に賛成票を投じた。

さすがにイラッとしますが、Ｂ層はまだまだ痛みを感じないようです。

（再度）

《 消費税増税が必要ない理由 》
http://www.youtube.com/watch?v=HuN0aajyYkk

既出かもしれませんが、3/21の副島さんの重たい掲示板に、ウクライナ問題が載っていました。工作資金5000億円の足しにしたいのでしょう。

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
([1551]　ｳｸﾗｲﾅ情勢で皆が知っておくべき真実。そして私の新しい金融本のお知らせ。)

「ｱﾒﾘｶの親ｲｽﾗｴﾙ派、一般に「ﾈｵｺﾝ」と呼ばれている勢力はｳｸﾗｲﾅでも体制を乗っ取ろうとしているわけだが、その手先として最前線で活動中のﾋﾞｸﾄﾘｱ･ﾇﾗﾝﾄﾞ国務次官補は、昨年12月13日、工作資金として50億ドルを投入していることを明らかにしている。ｳｸﾗｲﾅの体制を転覆させるために50億ドル、ざっと5000億円を使っていると公言しているのだ。」〜櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙから引用

「このﾋﾞｸﾄﾘｱ･ﾇｰﾗﾝﾄﾞという高官の女は、ﾜｼﾝﾄﾝの政界では、ﾑｰﾆｰ　Moonie　＝　統一教会　Unification Church の信者だと公然と噂されている人だ。その夫が、ﾛﾊﾞｰﾄ･ｹｰｶﾞﾝというﾈｵｺﾝ派で、今も現職の政治助言者（政府審議会の委員ｸﾗｽ）でﾜｼﾝﾄﾝで動き回っている元高官だ。だから、その奥さんが、このﾇｰﾗﾝﾄﾞ米国務次官補である。」

そもそもウクライナはなぜ財政が状態が劣悪なのか一切原因が分かりません。
借金を作った原因の説明も無いままにいきなり支援ですか。
ギリシャの時はあれだけくどくど怠け者であまりおつむの方もよろしくないと世界中に暴露されたのに
ウクライナはダンマリですね。
これは原発と同じでウクライナ国家というトンネル事業なのでしょうかね？
いったんウクライナに貯めて後は人非人で山分けですか。

●明治維新寝返り偽天皇一味閨閥既得権益層△フリーメーソンの罪業。
●現在遂行中、世界フリーメーソン各国侵略犯罪の重要資金供給担当が日本フリーメーソン売国権力。この人殺し後方支援共犯の罪は限りなく重い。
●人類敵対者・危険組織
全国地方各地域公官庁報道自治体首長各部門の悪魔に買収されて転び犯罪に加担している��敗北指導者＝売国容認支援共犯�℃ﾒどもは「私は知りませ〜ん。捕まるはずがありませ〜ん」みたいにこの犯罪を軽く考えている。
●世界侵略テロ主犯＝フリーメーソン・ネットワーク
→(日本国内クーデターはフリーメーソン共謀衆院選参院選得票数改ざん共謀)
◎人類の答え→エリート偏狂危険思想犯罪組織フリーメーソン対処策　
☆通貨発行権等、金融関係職からの法的な永久追放。
そして、新たに安全な通貨制度システムを作り出す。
☆オウム真理教対処法｢破防法｣同様の→国際的「破壊活動防止法」により厳重取り締まり実行。
…今回の世界侵略テロ戦争犯罪。誰がアサハラやオウム幹部にに該当するのでしょうか？数が多すぎて裁判が大変ですね。当然不正に得た全財産は没収です。
●→偏狂犯罪組織△フリーメーソン破防法容疑者摘発全世界の重罪戦争犯罪の容疑者の中には当然、テロ支援日本不正選挙クーデター関係者は全員含まれます。
　裁判の主体は急速権威衰亡中の「ユダ金常勝いかさま司法裁判所」ではありません。罪を正しく計量できる法律家達だけのお仕事です。△紙切れの買収に応じなかった人類の中には立派な法律家が沢山います。皆さん、悪魔教組織の危険を裁きたいと考えています。

今度はウクライナ経由で‘搾取・手引き‘

いい仕事されてますね、アヘさん。

蝿が飛んでますね。

増税するなよ。人の金をどぶに捨てるな。

　金を運ぶから一割貸して、駄目？。猪瀬だったら以外省略。

米上院、ＩＭＦ改革条項取り下げ＝
ウクライナ支援法案、野党反対で
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014032600157
【ワシントン時事】
米上院は２５日、
ウクライナ新政権に対する支援法案から、
国際通貨基金（ＩＭＦ）の増資改革に
向けた協力条項を取り除く方針を決めた。
財政負担などを懸念する野党共和党の反対
に与党民主党が押し切られた形で、
近く採決される。
ラガルドＩＭＦ専務理事と米財務省幹部は
それぞれ「失望した」と表明した。
（2014/03/26-09:05）

金33tが、大凡の換算で1500億くらいだろうか。関連があろうかと思いました。

「板垣エ〜加減」という人のブログに、安倍がウクライナに支援した「１０００億円」（当初金額）は、最終的にはロシアへのガス代のツケ払いに回される、というような記事（無料部分）がありました。

これはもしかしたら、西側の意向に沿ったウクライナへの支援金と見せかけて、実は、安倍が最終的にはロシアに届くことを承知で画策した、密かなプーチンへの献上金かもしれない？　と、ちょっと思いました。

しかし、安倍の頭脳と度量では、そんな高度な芸当は、絶対に無理です。

想像するだけ無駄でした。

ロシアへのガス代請求額の１兆６千億と符合する金額をIMFからとは、ほどんどを日本に出させるつもりでは？

ウクライナ、最大200億ドルの融資獲得へＩＭＦと交渉＝財務相
ロイター 3月26日(水)0時25分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140326-00000007-reut-int

［キエフ　２５日　ロイター］ -ウクライナのシュラパク財務相は２５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と１５０億─２００億ドル規模の融資獲得に向け交渉を進めていると明らかにした。

同相は記者団に対し、ウクライナ経済が引き続き減速し、２０１４年の経済成長率がマイナス３％になるとの見通しを示した。

ＩＭＦとの交渉について同相は、「われわれは支援プログラムの決定に向け前進している。（われわれが求めている）支援を受け取ることになると思う。額は１５０億から２００億ドルだ」と述べた。

ネオナチ使ってウクライナ政権を転覆させておいて米はたったの１０億ドル支援・・・
日本は１５０億ドル支援しろだって
だめだこりゃｗ

ウクライナでは、チェルノブイリの直後では有りませんが、誰でも食料品の放射線量を測れる様に高性能の測定機器を、どこにも有る様にし、国民の不安を取り除いたそうです。311の直後、雑誌に誤差の多過ぎる中国製に混じってウクライナ製の測定器が一番信頼性が高いとの記事が出ていた謎がこれで解けました。当時の反日民主党政権も今の安部+竹中+公明売国奴一派政権も、食糧や土地の安全安心を自分で確かめられる、測定器をどこにでも有り、誰でもいつでも測れる様にはしていません。市役所に数台づつ貸出機は有るけど、当時いつも貸出中でしたし、除染業者が自分らの利益の為に使用しているだけです。

倒産する前に、会社をたたむ中小企業家の人がどのくらい増えるか心配ですね。

中小企業 増税分すべて転嫁できずが４割超

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013288681000.html

全国の中小企業で、消費税率の引き上げ分の３％すべては価格に転嫁することができない企業が４０％を超えるとする調査結果がまとまりました。

この調査は、信金中央金庫が今月、全国の信用金庫を通じて取引先のおよそ１万５７００社の中小企業を対象に行い、９１％に当たる１万４０００社余りから回答がありました。
それによりますと消費税率の引き上げ分を販売価格に転嫁できるかという質問に「すべて転嫁できる」と答えた企業は全体の３３％でした。
一方で「一部の転嫁にとどまる」が３５％、「全く転嫁できない」が８％となり、引き上げ分すべては転嫁できないと答えた企業は全体で４０％を超えました。
また、この春、従業員の賃金を引き上げたかという質問に対し「引き上げた」と答えた企業は１６％にとどまり、「引き上げていない」と答えた企業が８３％に上りました。
賃金を引き上げていない理由で最も多かったのは「当面、様子を見ている」で３４％、次いで「景気の見通しが不透明」が２５％、「業績低迷」が１６％でした。

ことしの春闘で、大手企業の間ではベースアップの動きが広がりましたが、多くの中小企業は依然として賃金の引き上げには慎重だという結果となりました。
調査を行った信金中央金庫の地域・中小企業研究所の鉢嶺実上席主任研究員は「規模が小さい企業ほど増税分を販売価格に転嫁できないとか、賃金を引き上げられない傾向にあり、景気回復の実感が及んでいないことがうかがえる」と話しています。