旧richardkoshimizu's blog

Iran Japanese Radio
北朝鮮が、ミサイル製造にアメリカ製部品を使用
2014/02/16(日曜) 22:12


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/43359-北朝鮮が、ミサイル製造にアメリカ製部品を使用

 
北朝鮮が、既に発射した長距離ミサイルの１つに、欧米製の部品を使用していたことが明らかになりました。
北朝鮮は、２０１２年１２月に地球周回軌道に乗せる目的で、ロケット｢ウナ３号｣を打ち上げましたが、このロケットは実際には長距離ミサイルだったと言われています。
なお、韓国軍がこの落下した発射物の残骸の一部を海底から回収し、その後外国の研究者の協力により、これらを解析し調査しています。
この発射物の残骸には、北朝鮮の同盟国である中国製や旧ソ連製の部品も含まれていた他、アメリカ製の電子回路やイギリス製の発信機、スイス製の変換機が使用されています。

犬ＨＫさんのクローズアップ現代で、
特集を組んでましたよね。
番組の中で、自国の通貨の信用不安
により、全財産をビットコインに変えて
いた人や外国人の授業料をビットコイン
で受け取っていた日本人男性がいて、
数百倍の価値になったとほくそえんで
おりました。この番組見て、余っている
お金を換金した方（まさにカモネギさん）
もいたのでは、ないでしょうか？！

エサを蒔き、多少おいしい思いをさせて、
その話を聞いてさらの客を集めて価値を高める。
「天井知らず！！」と称してありえないくらいの
価値にしたあたりでどーんと下げる！！
詐欺やインサイダー取引の典型的な例ですね！！

戦争経済でのドル偽バブルが演出出来ないから、
通貨不安を煽った後の受け皿詐欺だと思います。

しかしこの手の詐欺の手口がばれているのに、
多発してのは、裏社会崩壊の証左ですね！！

最後は、やっぱり末端や中堅、幹部クラスの
同時多発裏切りで内部崩壊になると思います。

裏社会を無力化するのは、「手口の暴露」と
「無視（怖がらない・慌てない・乗せられない・小松菜）」
が一番効果的だと思います。

日本政府が厳しい規制をかけないところから裏社会の集金ツールなのではないでしょうか。ただ裏社会が愚かなのは、一番価値のある日本円を使用する日本人を騙したことです。これからはクズのような紙幣を相手にするしかありません。

そうですね。クローズアップ現代は今年（2014年1月21日）の報道でしたが（URLを再掲します）

http://www.dailymotion.com/video/x1abq5x_nhk-%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E7%8F%BE%E4%BB%A3-2014%E5%B9%B41%E6%9C%8821%E6%97%A5-%E7%81%AB-%E6%94%BE%E9%80%81_news

トムソンロイターの「ビットコイン信奉者のゲームは終了」のコラム記事は昨年（2013年12月19日）でした。

http://jp.reuters.com/article/jp_bitcoin/idJPTYE9BI04020131219

その後はアソーさんの発言くらいですね。

http://jp.reuters.com/article/jp_bitcoin/idJPTYEA1Q08D20140228

>問題が表面化したことに関しては「意外と、思ったより早くきた」と述べた。その上で麻生財務相は「この問題は日本では圧倒的に進んでいる。研究しているグループは自民党にもいた。

いやもう詐欺でいいと思いますよ。
完全な詐欺と言っても過言ではないでしょう。

…でしょう？ｗ

ビットコインが１ミリも解らない、自分が好き(^^; 仕事柄毎日ラジオ聞いてるけど初めてビットコイン話題は2〜3週間前の文化放送だった。ある芸人が『凄いコインを見つけた』と必死にシステムを紹介していたが、さっぱり理解できなかった。メディアに出る時点で既に儲ける奴は儲けてるって素人でも解るよニャン。

仮想通貨どころかネットショッピングのポイントとかにも疎い私…


なんか迷惑メール並みに楽天×楽天×楽天ポイント〜なんて来るけど…


ポイントなんて使った試しがない。


たぶん、私に関してはポイント全部捨てているのも同然！


そのポイントはお金に変わり楽天さんの収入となっているのか？


世の中、ポイントだらけで特に女性は熱心に貯めてるようですが…


これらも何か意図を感じる私です。

ビットコインクーデターをユダ金が仕掛けたという事でしょうね。
タイミングがいかにもです。
オモチャのビッグコインなら沢山あります。

日銀の売国奴黒田葬祭が一時期
「ビットコインに興味がある」と
発言してましたね。まるでビットコインに
日本円の裏付けがあるかのような発言でしたね。

泥棒シュタインさんと黒ちゃんの関係が、もう少し浮き彫りになると有り難いのですが。

ユダ金スタバがすべての契約社員800人を正社員にするそうです。
スタバがユダ金から解放され始めたのか？
それとも、ユダ金の思惑なのか？
いずれにせよ、契約社員を正社員になること自体は良い流れだと思います。
正社員になって給与が下がらない事を望みます。

＞スターバックスコーヒージャパンは４月１日から約800人いる契約社員のほぼ全てを正社員にする。2015年３月期から出店拡大を急ぐ考え。店長を担える人材の育成が課題で、即戦力である契約社員を取り込む。正社員にすることで待遇を改善し従業員のやる気を高める。

　同社の契約社員は店長を補佐する業務を任されている。時給制で１年の有期契約だ。４月以降は月給制でボーナスも出るため「一般に給与の総額は増える」（同社）。正社員数は現在の1800人から2600人に増える見通し。

　同社は昨年、国内1000店を突破。足元の既存店売上高は好調で、「出店ペースを早期に年100店にする」（同社）計画だ。

　景気回復で幅広い業種が採用を増やし、外食業界では人材不足が強まっている。ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は４月から若手社員を対象に賃上げに踏み切るなど待遇改善の動きが相次いでいる。（日経新聞）

特に根拠のないわたくしの個人的な予想です。

ドルを始め、いまの全ての通貨が信用紙幣で、何も裏打ちがないわけです。ところが、もうドルも死に体だし、ドルが死ぬ以上、ほかの全ての紙幣も道連れになるでしょう。

すると対抗通貨が登場する可能性があるので、その類いのものに「うさんくささ」を印象づけしようと、こういう事件をおこしたのかもです。

「ほら、ちゃんとした中央銀行券以外のものをうっかり持つと大損ブッコきますよ！」
「俺たちの発行したカネを使えよ！」

焦点：活況呈する金市場、ペーパーマネー・バブル崩壊の予兆か
［東京　２８日　ロイター］ -金相場が活況を呈している。背景には、米経済の先行き不透明感や、紙幣や有価証券などの「ペーパーマネー」に対する不安感や不信感があるとみられ、現在の国際金融秩序を支える基盤的要素にも様々な観測が浮上している。

また、新秩序を模索する中国による需要の急増もあり、金相場の上昇は、昨年の大幅下落からの単純な揺り戻しでは説明しきれない構造変化の兆しが見え隠れする。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1R03R20140228
「新秩序」という単語が出てきました。ビットコインといい金相場といい、何か動きがありそうですね。

日本の代表がNY連邦地裁の呼び出しを無視してすでに国外逃亡っていう噂ですね。

大将、皆様お疲れ様です！ビット記事失礼します！
ビットコイン、どうなる？　Ｍｔ．Ｇｏｘ取引停止続く
　仮想通貨ビットコインの取引所大手「Ｍｔ・Ｇｏｘ」（マウント・ゴックス、東京都渋谷区）では取引停止が続く。顧客の不安は高まるばかりで、コインの信用が揺らぐ。世界で自由に取引できる「グローバル通貨」をめざす試みは、この試練を乗り越えられるだろうか。
■詐欺容疑での捜査求める
　マウント・ゴックスからコインが引き出せなくなった東京在住の米国人男性（３５）は２７日、ゴックスの運営会社に近い渋谷警察署に被害を届け出た。
　１月末時点のレートで約３千万円分のコインを預けている。このコインは取引所を通じて買ったことになっているが、実際にはマウント・ゴックスがコインを用意していなかったのではないかと主張し、詐欺の疑いで捜査するよう求めた。
　この男性は、国内外の経済法に詳しい青山学院大のカール・レンツ教授とともに金融庁も訪問。教授は担当者に「マウント・ゴックスのように巨額の資金を扱う会社は、金融機関として経営を監視・監督すべきだ」と訴えた。
　マウント・ゴックスは２６日未明、突然「すべての取引を停止した」と発表した。原因や復旧の見通しなどの説明がないまま２７日も取引できない状況が続き、顧客の不安は募る。　業界も揺れている。マウント・ゴックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）のマルク・カルプレス氏は取引停止の直前の２４日、世界でコインの普及活動を進めてきたビットコイン財団（米ワシントン）の理事を辞任した。財団では先月も、米取引所大手の経営者が不祥事で理事を辞め、理事７人のうち２人が去った。
　カルプレス氏が理事になったのは、マウント・ゴックスが
続く

続きです！
取引所の草分けの一つで、一時は世界最大の取引規模があったからだ。在日フランス人のカルプレス氏は２０１１年３月に米国人からマウント・ゴックスの運営会社を買い取り、大手に育てた。だが今回の事態で、経営そのものが危ぶまれている。（機動特派員・西崎香）
■自由な取引、もろさも露呈
　コインが欧米を中心に広がりだした背景には、通貨発行を独占してきた政府や中央銀行に反発する「自由主義者」の支持がある。
　リーマン・ショック後、各国の中央銀行が不況対策で大規模な金融緩和を打ち出し、ドルや円などの既存通貨の価値を下げる政策をとっていることも、反発を広げる要因になっている。
　米経済に詳しい経済教育基金のジェフリー・タッカー研究員は「政府が供給量を決める既存通貨と違ってビットコインは発行量に上限があり、政治的な思惑に左右されない」と、コインの利点を指摘する。
　２７日にスペイン・バルセロナの国際会議に出席したビットコイン財団のジョン・マトニス事務局長は朝日新聞などの取材に応じ、「コインは次の時代の現金になる」と主張した。今回の問題は「（マウント・ゴックスは）企業統治のシステムが追いついていなかった。日本の規制も働いていなかったこともポイントだ」と指摘し、一取引所の問題だとの見解を示した。
　だが、国家の管理を受けない自由な取引のもろさも浮き彫りになっている。
　貨幣論に詳しい国際基督教大学の岩井克人客員教授は「政府や中央銀行の介入を排除するビットコインは、本質的な矛盾を抱えている。まだ投機の対象でしかないが、仮に貨幣として流通することになっても、貨幣がもつ本質的な不安定性によって早晩消える運命にある」と話す。破綻してるくせに！では失礼します！

度々失礼します。
マウントゴックスCEOが会見で民事再生法摘要を申請したとの事です。
事実上倒産？ですよね。
やはり、これは計画倒産の詐欺かと。

民事再生だそうですね…｡

最初から、詐欺に決まってんじゃん。

ビットコインのマウントゴツクスが民事再生法適用申請らしいです
帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3889.html

＞不正アクセスにより、保管するビットコインと預かり金が消失し…

年金基金のお金が「何処かに消えた」事件を連想しました。


マウントゴックス、経営破綻＝仮想通貨、ほぼ全額消失

時事通信 2月28日(金)18時37分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000144-jij-soci

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の私設取引所で東京を拠点とする「Mt．Gox（マウントゴックス）」は28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受け、経営破綻した。不正アクセスにより、保管するビットコインと預かり金が消失し、事業運営が困難となり、債務超過状態に陥ったと判断した。

スレチですが、
ニューヨークはついに破綻の朝をむかえたようです。

ビットコイン情報更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000967-yom-soci

マウントゴックス、合法的に債務を踏み倒す気ですね。「日本の」民事再生法を悪用して。
また仮に、日本にビットコイン取扱い会社の破綻処理が集中すれば、債権者救済の名目で日本の資産が大量に裏社会に注がれることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015620821000.html

新燃岳、マグマだまり膨張傾向　火山性地震も増加　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00002221-miyazaki-l45

宮崎日日新聞 2月27日(木)11時11分配信

　火山噴火予知連絡会（会長・藤井敏嗣東大地震研究所名誉教授）は、霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）で、２０１３年１２月ごろからマグマだまりが膨張傾向を示し、今月２０日ごろには火口直下を震源とする地震も一時的に増加していることを明らかにした。２５日、気象庁（東京）で開いた例会で報告。同会は「マグマの供給量は増えていると思うが、これからどうなるか分からない。今後の推移に注意する必要がある」との認識を示した。

宮崎日日新聞



「ビットコイン」の取引サイトを運営する「マウントゴックス。

世界中にいるユダ金朝鮮裏社会の仲間達への合図じゃないでしょうか？

マウント＝山＝人工火山噴火テロ。

最近の妙な慌ただしさ
ユダ金の日本乗っ取り
ビットコイン乗っ取りでは？

シティーバンク事件と同じ匂いが・・・・・

ビットコインは各国の脅威です 通貨と税の問題でしょうね
http://horiemon.com/talk/3158/

>「米ドルにとって脅威になりうるビットコインを、ウイルス攻撃などで早いうちに潰しておいた。」

マネロンの温床にならない仕組みのものであれば、上記の見解に同意します。

最初は、ユダ菌の金融支配に対抗する策かとも思ったのですが、裏があることに気づきましたので、やっぱりユダ菌の罠かと思った次第です。

バカチン銀行も以前のようにやりたい放題ができなくなっていますから、それに代わる手立てを考えたのかと思いました。

皆さんのおっしゃる通り計画倒産＝詐欺ですね！


そして、破たん処理もしくは被害者救済名目で税金が投入→ユダ金ぼろ儲け→焼石にスポイト！


どこまで、この泥棒国家と付き合えば良いのでしょう？

裏も表も（新種の金融詐欺もIMFという表向き合法的な詐欺も）民意を反映していない選挙結果の賜物です。


このままでは預金、年金に至るまで”不正アクセスによりデータ消失”と言ったら済むのか？という話です。

その為の国民総背番号制か？という話です。

日本はユダ菌悪魔の「餌場」ですから、腹が減ったら日本で食べてこい、ではないでしょうか。

ビットコイン事件は、「ＴＰＰに参加したらこうなるよ」という日本に突きつけられている問題と同じではないでしょうか。
ＴＰＰに参加したら最後、我々の預金や財産がビットコインみたいに、どこかへ消えてしまい、捜査されることもなく、補償や賠償もなされない、ということですね。
アメリカの詐欺師に騙し取られた、厚生年金基金問題やオリンパス事件と同じ構図ですよ。
早く気付けよ、日本人！

破綻した取引所を米で提訴　ビットコイン集団訴訟へ
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014030101001346.html

　【ニューヨーク共同】インターネット仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスの運営会社が経営破綻した問題で、顧客資産の管理を怠り不正流用したとして米国の顧客が２月２８日までに、損害賠償を求めて米イリノイ州の連邦地裁に提訴した。

　米国内の同じ境遇の人を全て原告とする集団代表訴訟として扱うよう求めている。

　訴状によると、原告はイリノイ州在住の男性で、約２万５千ドル（約２５５万円）分のビットコインを預けていた。「人を欺く違法で不当な行為により（取引所の）利用者が損害を受けた」と主張し、運営会社と米国の子会社、カルプレス代表取締役を訴えた。
2014/03/01 06:18 【共同通信】

　ビットコインについて国民が関心を高めることをユダ金が危惧する理由。
⇒　�@　FRB発行紙幣とビットコインの機能が変わりが無いことを知られたくない。むしろFRB発行紙幣が世界の自在な不幸操作の元凶と知られたくない。
⇒　�A　日本銀行が純粋な日本国家の中央銀行などでは全然なくて、ロスチャイルドが40％の株所有をしているFRB同様の明治維新以来のやりたい放題「ユダ金私設詐欺銀行日本支店」であったという驚きの犯罪事実を、ここにきて国民には隠し通したいため。

☆　歴史的・天文学的大成功詐欺のユダ金の勝手な配当先・配分先決定権不正独占が、世界の賢者達の正しい法との照合のうちに取り上げられるでしょう。世界人類はビットコインへの考察をきっかけに（ユダ金詐欺師抜きで）自分たちの明日の世界の��新しい共有通貨の可能性と仕組み�≠�追究していけるのです。敵は戦争と金融操作で「電子マネー世界支配」を狙うと思います。正当性の根拠もない詐欺師のくせに。こちらも先々の対策が必要です。
☆　新しい世界は��通貨利益・強欲寄生虫�＃ｲきが条件です。

ビットコインの怪しさ！

�@　Mt.GOXが破綻する前の1月には800＄だったのですが破綻した後も、他の6社の現在相場は500$以上しています。

�A　Mt.GOXが80%持っているのが盗まれて売られた場合はもっと安くなってるのでは無いでしょうか？

�B　盗まれたビットコインは、何処に有るのか？

�C　Mt.GOXのチャートてのが有って、一昨日の相場は
　135＄で、他6社は平均500＄以上ってのが解らない？

�D　盗まれたコインが換金されたのは何処だ？

�E　チャートを見るとMt.GOX、Btc-e、Bitstamp
　　３社有るけど、何故統合していないのか？

http://jp.investing.com/currencies/btc-usd?cid=49798
　
�F　盗まれたビットコインを換金すれば、トランザクションは有る筈だ？

Mt.GOXの会見デブは、なんて誠意が無いのか？

無くなっちゃた〜じゃ無いだろ、早めに手仕舞いするのを、マスゴミが手伝っているように思うが？

アジア人の所有者のみ狙った詐欺で、白人どもは、コイン別に写して撤退のシナリオか？

ビットコインの日本代表は実際どこにいるんすかねえ？

「ビットコイン」マウントゴックス代表が緊急会見
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000022330.html

「カルプレス」はユダヤ姓ですね。アンネの日記破損事件で、あらかじめ金融ユダヤ人に対する批判を抑えておいたというところですか。

本日の朝刊の毎日新聞に、ビットコイン取引破綻マウント・ゴックス114億消失と掲載されてます。これは日本の分で、世界では、6から7000億流通。マウント・ゴックスは世界の7割から8割占めていたことも・・。また、数字ごまかしてますね。不正アクセスが原因だって。ふざけないでくださいよ。どろぼー(^○^) さて、休み明けはどうなってるかな。

　ビットコインは偽ユダヤによる毎度毎度の金融詐欺。

もう一つの見方として、ビットコインを詐欺だとダマスゴミ使って喚かしたら、FRB詐欺・中央銀行詐欺までバレてしまい、 藪からアナコンダ状態になるから、静観しているかもしれません。

ＴＶでビットコインのマウントゴックスＣＥＯが、民事再生法摘要で記者会見をするのを見ていました。その後、報道陣に追われＣＥＯと弁護士がタクシーに乗り込んだ車内の映像が流れたのですが、その一瞬の表情を見逃しませんでした。弁護士の顔の表情から、これで上手くいったと言う表情が個人的には見て取れました。沢山の方がコメントされてます様に、これは経営破綻などではなく計画倒産であったと確信します。もちろん裏にはユダ金も居る事でしょう。言葉では誤魔化せても、目や顔の表情、体の動き、呼吸や動作などには本音が出るものです。

ビットコインは麻薬売買でも使われるそうですね。
ビットコカインが相応しいのでは。

JEWJEW鮮邪er！さん2014/03/01 06:50

貴重な情報を有難うございます。
私は米国の顧客の素性に興味があります。おそらく裏社会に通じた人間も混ざっていることでしょう。米国での被害を大きく見積もり、日本での被害を過小評価する可能性があります。全体の被害額を水増しし、米国の被害者の救済を最優先にすると思います。
日本国の司法（裁判所）は民事再生法を適用することで加害者であるマウントゴックス社を債権者から守り、容易に日本人債権者が手を出せない状況を作るのに加担しています。
最終的には取り締まりをしなかった日本国にも責任を追及し(日本国内の被害を上回る金額の）賠償をさせると思います。これは形を変えたTPPと言えます。企業が国を相手どって訴えを起こすTPPと、形は違えども内容的には同じになります。

それとBITCOINを流布した者とネットウイルス「ポニー」を作った人間は同一かもしくは同じグループに属すると考えられます。そう考えると辻褄が合います。この考えのヒントになったのは「採掘」という言葉です。おそらくこれは「クラッキング技術」のことを示すのでしょう。金をかすめ取る技術を持っているかいないかで、顧客を識別し技術のないものは「鴨葱」になったのではないでしょうか。

マウントゴックスの消えたビットコインは誰が盗んだのでしょうか？
きっと世界有数のハッカー集団でしょうね。
世界中で盗聴ができるくらいのハッカー集団に違いありません。
ところで、アメリカは2月27日にデフォルトしませんでした。
なぜでしょうか？

ビッチコインをさんざん煽った姦国国営放送犬HKをはじめとするカスゴミも共犯です。犬HK解体しろよ！

＞2014/03/01 20:09 John McClane様に同意です。

即座に民事再生法申請して、あっさり受理されたニュースで、これは一足早いISDSを企んだのでは？と疑ってます。
オリンピックとウクライナ紛争に目を向けさせておいて、前もって計画されていた事を実行したのでは。
流れから見ると計画的疑いが濃厚なのに、メディアからその辺が一切出て来ないことも変です。
今起きてる事象は全てリンクしているように思えます。

おかっしーなぁー、

ビットコイン取引所「マウントゴックス」破綻 〜「行政システムに弱いところがあった」国で起きた、「システムに弱いところ」をつかれた破綻劇

http://blogos.com/article/81438/
まず引っ掛かるのは、何故これまで「マウントゴックス」が日本で営業活動を続けて来られたのかという点です。

仮に、ビットコインが「仮想通貨」で、「マウントゴックス」がその「私設取引所」であるならば、（株）MTGOXは金融商品取引法上、金融庁に第一種金融商品取引業者の登録をしたうえで、内閣総理大臣から「PTS（私設取引所）認可」を受ける必要があったことになります。第一種金融商品取引業者の登録するための最低資本金は5000万円ですから、資本金500万円の（株）MTGOXはそもそも第一種金融商品取引業者に登録することは出来ませんから、当然日本国内で「私設取引所」を運営することも出来なかったということになります。

財務省はビットコインという「仮想通貨」を「通貨」として認めていませんし、ビットコインが「有価証券」にも該当しないという判断から、実質的な「私設取引所」であっても管轄外だとして放置して来たのだと思われます。

これに対して（株）MTGOXは、取り扱っている商品が「通貨」でも「有価証券」でもないビットコインという「仮想通貨」であることや、金融商品仲介業においては最低資本金制度が設けられていないことを利用して「仲介業者」だと強調することで、金商法の網の目を潜り抜け、無登録で実質的な「私設取引所（PTS）」の運営を続けて来たといえます。

続き：しかし、金融商品取引法の穴は抜けられても、その他の法律で規制することは可能だったように思えます。

例えば、「実物通貨」という点においてビットコインと共通性がある金の買い取り業務を行う際には古物商の免許が必要ですし、インターネット上でオークションサイトを運営するためには、古物競り斡旋業の届け出が必要です。もし、副総理でもある財務相が、マウントゴックスが「どこかで破綻する」と考えていたのであれば、単に破綻するまで静観するのではなく、何かしらの指導監督をするべきだったのではないでしょうか。

470億円という多額の資金が、何の行政の監視も受けない業者に預けられている異様な状態に疑問を感じさえすれば、当局は何かしらの指導、監督を行うことが出来たはずです。その結果、マウントゴックスの「システムの弱いところ」は改善させることが出来たかもしれません。今回のマウントゴックスの「システムの弱いところ」は、技術的には公知のことで、他の取引所では対応済みだと言われていますから、「システムに弱いところがありビットコインがなくなった」という事件を未然に防げたかもしれません。

（株）MTGOXは、日本の法規制の網を潜り抜け、無認可で実質的な「私設取引所」の運営を行って来ました。そしてこの実質無登録業者である（株）MTGOXは民事再生法の適用を申請しました。

民事再生法は、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された「再建型」の倒産法です。手続き上はこれから再建計画が作成されることになるはずですが、もしこれが認められるということは、司法が無登録業者の再建を認めるという、おかしな構図になってしまうような気がしてなりません。民事再生法の適用を申請した代理人弁護士達は、この点についてどのような見解を持たれているのか、是非確認したいものです。

続き２：今回の（株）MTGOXの破綻に関する報道は、「仮想通貨」という分かり難いものが対象であったこともあってか、これまでのビットコインの注目度の割には地味な扱いになっているような印象です。その背景としては、マウントゴックスが日本に拠点を置く「私設取引所」であったにもかかわらず、「マウントゴックスの債権者は現時点でおよそ12万7000人おり、このうちの大半が海外の利用者で、日本人の利用者は全体の1％に満たない」という事情もあるのかもしれません。

ここで湧いてくる疑問は、「大半が海外の利用者」であるにも関らず、何故マウントゴックスは拠点を東京に置いたのか、ということです。

「大半が海外の利用者」であるならば、時差を考えても海外に拠点を持つのが自然のような気がします。BISが2013年4月に公表した「国別1日当たり外国為替取引額」を見てみると、最も取引規模が大きいのは英国で、そのシェアは40.9％となっています。英国に次ぐのが米国ですが、そのシェアは英国の半分以下の18.9％、そして日本はシンガポールに次ぐ第4位で、そのシェアは5.6％と英国の13.7％程度に過ぎません。「仮想通貨」の取引所を運営するなら、為替取引が最も盛んなロンドンに拠点を設けるのが自然のはずです。さらに、マウントゴックスのマルク・カルブレスCEOはフランス人なのですから。

こうした状況を考えると、マウントゴックスが「世界的にみて実効税率が高い」と言われ続けている日本に「経済的合理性」に基づいて拠点を置いたのかは疑わしい限りです。

続き３：Wall Street Journalの報道によると、2013年5月に「米規制当局がマウントゴックスという取引所が米国で正規登録されていないと通告」し、6月時点で日本に活動拠点を置くマウントゴックスに対して「資金決済・両替事業としての登録」させています。ですから、財務相がビットコインを「通貨」として認めるか否かに関係なく、日本の規制当局も、自国を活動拠点としているマウントゴックスの業務が金融商品取引に該当する可能性があることは認識できたはずですから、今回のマウントゴックスの破綻は行政の怠慢に責任の一端があると言えるような気がします。

ビットコインが大きな注目を浴びて来た割には、今回のマウントゴックスの破綻のニュースの扱いは小さなものにとどまったのは、行政の怠慢に責任が及ぶことを避けるという意図があったのかもしれません。

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します」

安倍総理は成長戦略として「世界で一番企業が活躍しやすい国」というキャッチフレーズを掲げています。しかし、この成長戦略のために、「世界一規制・監督が緩い国」にならないようにして頂きたいものです。

感想：やっぱり変です。

どなたかのコメントで、カレンシーに戻せたならアウトと簡潔に真実を語っていただけています。日経の記者の頭からは到底出てこない言葉です。

じわじわ拡散中様
有り難うございます。私も知らなかった詳細お教え頂き助かります。

John McClane
2014/03/03 10:36さま

こちらこそ、いつも情報提供いただき有難うございます。お役に立てば幸いです。

ビットコインについて個人的な感想ですが、ユダ金の管理下に無い「統一通貨」というものを恐れている気がします。自分たちの知らない世界で基軸通貨になってしまう可能性を恐れていて、早い段階で釘を刺しておいたのではないでしょうか？。まだ監視は必要ですが、現時点での感想です。

日経より仮想通過に取引指針。

ビットコインに課税。

宗教法人は書いて無いなー？

＞じわじわ拡散中　さん

ＧＪ！